2021年9月1日(水)

土石流　国に究明責任

熱海被害者　野党がヒアリング

（写真）被害者、弁護団を迎えて開かれた熱海土石流被害問題野党合同ヒアリング。右端手前は本村衆院議員＝31日、国会内

　熱海土石流被害問題の第１回野党合同ヒアリングが３１日、国会内で開かれました。土石流災害で家族や自宅を失った「被害者の会」の住民、弁護団がヒアリングに出席しました。

　被害者の会の瀬下雄史会長は、生活再建に長い時間が必要であること、全国からの義援金がまだ支給されていないなどの窮状をのべ、一人ひとりに寄り添った救済と真相解明を訴えました。

　同会の弁護団は、崩落した盛り土を造成した当時の業者や現在の土地所有者を刑事告訴し、熱海警察署に受理されたことを報告しました。まだ崩落の危険がある盛り土が残されているとして、国に早急な撤去と法的措置を求めました。

　日本共産党の本村伸子衆院議員（党熱海土石流災害対策本部事務局長）、井上哲士、武田良介両参院議員（いずれも同副本部長）が参加。本村氏は「盛り土が搬入されたすべての過程を明らかにし、法改正につなげなければいけない。静岡県だけでなく国が真相究明の責任を果たすべきだ」とただしました。行政の責任について各省庁は答えませんでした。