2021年8月29日(日)
被爆者手帳を私にも
「黒い雨」相談受け付けに電話殺到
広島
「黒い雨」訴訟を支援する会などによると、広島の原爆投下後に降ったいわゆる「黒い雨」の被爆者援護対象外とされた人を対象とした相談会の受け付けが２６日行われ、１３０件以上の問い合わせがあったことがわかりました。
相談日は、９月１８日、広島県山県郡安芸太田町の安野ふれあいセンター、１９日に広島市の広島弁護士会館で、それぞれ定員に達したため締め切りました。
電話をしても２～３時間つながらず、待たされた人や、相談者が家族や遠く埼玉に住む兄弟姉妹の対応などを質問するケースもあったといいます。
問い合わせに応じた広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は、「予想以上の反響に驚いています。広島高裁判決により、原告８４人全員を被爆者と認定し、菅首相は“８４名と同じような事情があった方々について認定し救済できるよう検討する”と表明したことにより、原爆投下から７６年、置き去りにされた多くの人々が被爆者認定を求めているのだと思う。今回の相談会への受け付けは締め切りましたが、引き続き支援の在り方を検討し、速やかに認定して手帳を交付するよう市、県に働きかける必要がある」と語りました。
相談を寄せた人に対し、申請書類（問診表）を送り、住所、氏名、年齢、当時の戸籍などを用意してもらい、それらの書類をもとに申請書を作成することにしています。
被爆者は高齢化しており、早期の救済が求められるとして「支援する会」は取り組みを進めています。
