2021年8月27日(金)
気候変動・ジェンダー平等の疑問
小池晃書記局長が答える
会員制交流サイトSNS インスタライブ
日本共産党の小池晃書記局長は25日夜、「小池晃議員に訊(き)く、共産党ってどんな党?」と題したインスタグラム(会員制交流サイトSNS)のライブ配信に出演し、執筆家の佐久間裕美子さんと、アパレル会社社長で気候変動アクティビスト(活動家)のeriさんの率直な質問に答えました。
|
冒頭、佐久間さんが「そもそも日本共産党の目指す共産主義の社会とは」と質問。小池さんは、資本主義の下で企業のもうけが最優先され、長時間労働や貧富の格差の拡大が起きていると指摘し、「そうした日本社会の問題を根本から解決し、一人ひとりが本当の意味で自由な生き方ができる社会が、私たちの目指す社会主義、共産主義の社会です」と答えました。
佐久間さんからジェンダー平等についての質問も。小池さんは、新型コロナ危機の下で、日本のジェンダー不平等が浮き彫りになり、「働く女性の6割近くが非正規雇用のなか、観光業や飲食業などで多くの女性が職を失っている」と指摘しました。その上で、「ジェンダー平等は日本社会の根本問題であり、政治のさまざまな問題を考えていく上で全てに共通するテーマだ」と強調しました。
「気候変動の問題は政治と切っても切り離せない」と言うeriさん。小池さんは、「今度の総選挙の最大のテーマの一つにしないといけない」と応えました。
小池さんは、政府の政策について「温室効果ガスの削減は国際公約を全く実現できず、目標の水準も低い」と指摘。排出量を2030年までに13年比46%減とする政府の目標は1990年比でみると40%減にしかならず、「世界水準に遠く及ばない」と批判しました。石炭火力発電所の新増設も世界の流れに逆行すると述べました。
さらに小池さんは、菅政権の原発推進政策についても言及。政府の「エネルギー基本計画(素案)」では、2030年に目指す原発の電源構成比率が20~22%で「いま止まっている原発も含めて全て再稼働することになる」と指摘しました。
小池さんは、再生可能エネルギーと省エネルギーを組み合わせて日本の未来をつくっていくことが必要だと強調。「再エネと省エネを組み合わせれば、30年までに温室効果ガスを5~6割削減できる。さらに再エネを100%にして50年の排出量ゼロを実現する」と展望を示し、「そうすれば、新たな雇用を生み出し、地域経済も活性化する。成長の止まったさみしい社会にするのではなく豊かな社会にするために再エネ、省エネをやろうという前向きな提案だ」と述べました。
eriさんは「人々の生活の土台なのに、気候変動や原発問題が選挙の争点になりにくいのはなぜか」と疑問を提起。小池さんは、背景に日本経団連などの抵抗があるとした上で、「一方で企業の発展にとっても放置できない問題になってきている。今後10年で日本が変わるための最初のスタートが今度の総選挙だと訴えていきたい」と語りました。佐久間さん、eriさんは「勇気をもらえた」「一緒に声を上げましょう」と感想を寄せました。