2021年8月23日(月)

天安門追悼団体　迫る捜査

国安法で弾圧の可能性

香港紙など報道

　【北京＝小林拓也】香港紙・明報は２１日、天安門事件（１９８９年）の追悼集会を主催してきた民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」（支連会）が近日中に解散するかどうかの話し合いをすると報じました。昨年６月に施行された国家安全維持法（国安法）のもと、当局は民主派団体の弾圧を進め、今月に入り民主派の教員組合やデモ主催団体などが相次いで解散に追い込まれています。

　支連会の鄒幸彤（すう・こうとう）副主席は明報に、現時点では解散するという決定はしていないと回答。親中派メディアは、支連会が国安法に違反しているとして警察が調査を進めていると報じており、弾圧を受ける可能性が高まっています。

　香港中文大学の蔡子強（さい・しきょう）高級講師は明報に「支連会が毎年行ってきた天安門事件追悼集会は、『一国二制度』のもとでの香港の自由を象徴するものだった。もし解散すれば、一国二制度のもとでの自由の死を意味する。今後、天安門事件の自発的な追悼は行われても、大規模なものはできないだろう」と述べました。

　支連会は中国の民主化運動を支援する目的で８９年５月に創設。民主化運動が武力弾圧された天安門事件（８９年６月４日）の犠牲者を追悼するため、９０年から毎年６月４日夜に香港島の公園で追悼集会を主催してきました。集会には毎年、数万から数十万人の市民が参加。事件の犠牲者の名誉回復や中国の民主化などを訴えてきました。