2021年8月21日(土)

「臨時の医療施設」を

共産党提起　医師会なども提案

福井では先行実施

　全国に新型コロナウイルスの感染爆発が広がり、医療崩壊が深刻化する中で、日本共産党は１９日に「コロナから命を守るための緊急提案」を発表し、「臨時の医療施設などの大規模な増設・確保」を提起しました。同様の提案は医師会などからもなされており、具体化を進めている自治体もあります。

　福井県では「臨時の医療施設」として「仮設病床」の設置の準備が完了し、医療の専門家から「臨時の医療施設」の設置を求める提案が出されています。

　同県では、５月末に病床確保計画の策定を行う中で、専門家や現場の病院の医師から、現在ある病床を前提とせず「プラスアルファで考えた方が良い」との提案がだされ、「仮設病床」を準備しました。福井市内の体育館に設置し、医師や看護師は近隣の病院から派遣します。当初は２０～３０病床で、最大１００床まで増やせます。県内の感染状況がさらに逼迫（ひっぱく）（１９日現在の病床使用率５３％）すれば、設置し、２～３日で稼働します。地域医療課の担当者は「必要になった際に、すぐに稼働ができるように準備をした」と言います。

　日本医師会の中川俊男会長は１８日の記者会見で「民間が所有するのも含めて大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設などを改正特措法に基づく臨時の医療施設として集中的に医療提供する場所を確保することを提案する」と表明しました。中川氏は、「東京都等首都圏では重症者病床だけではなくて、中等症病床が逼迫し、これまで入院の対象であったリスクの高い中等症の方が、自宅療養を余儀なくされている」と症状に応じた必要な医療を受けられない状況を指摘しました。

　政府の対策分科会の尾身茂会長も１９日の参院内閣委員会で、「臨時医療施設の増設はぜひやっていただきたい」と政府や自治体に求めました。