2021年8月19日(木)

入院制限　重症化招く

塩川氏、政府方針撤回を要求

衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１８日の衆院内閣委員会で、新型コロナウイルス感染症での入院治療を重症者などに「重点化」し、それ以外は「自宅療養を基本」とする政府方針に対し、重症化を招き、入院期間の長期化などで病床ひっ迫の悪循環になると批判し、方針撤回を求めました。

　塩川氏は、西村康稔経済再生担当相が１７日の衆院議院運営委員会で「デルタ株は非常に感染力が強い。多くの家庭において家族全員が感染した例がみられる」と認めていると指摘し、家族への感染防止のためにも感染者は入院や宿泊療養が基本だと強調しました。

　西村担当相は「症状に応じて必要な医療を提供するための措置だ」と答弁。塩川氏は、専門家からコロナ医療は早期の治療介入が重要であり、中等症Iの初期で治療を始めることができれば症状も改善する一方、中等症IIや重症の一歩手前で治療を始めると酸素投与も必要となり、回復までに時間がかかるとの知見が出されているとして、方針の撤回を求めました。

　内閣官房の梶尾雅宏審議官は「最終的には医師の判断だ」と、撤回に背を向けました。塩川氏は「中等症Iは急変する場合もある。現場の知見こそ重要」と強調、宿泊療養施設の増設や臨時医療施設の設置を求めました。