2021年8月18日(水)
緊急事態宣言拡大
倉林氏「誰でも検査できる体制に」
塩川氏「パラリンピック中止こそ」
衆参議運委
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衆参両院の議院運営委員会は１７日、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長と対象地域を拡大するにあたって、政府から報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、倉林明子参院議員が質問しました。
塩川氏は、政府が人流抑制を求めても国民の協力を得られない理由を質問。西村康稔経済再生担当相が「自粛疲れ」をあげたのに対し、塩川氏は「政府の姿勢が問われている」と強調。菅義偉首相がワクチン接種で重症者増加が抑制されているとの楽観的な発言を繰り返したことや五輪の強行によって「国民に危機感が伝わっていない」と批判し、人流抑制を求める方針と矛盾する東京パラリンピック中止の決断を要求しました。西村担当相は「最終的な判断権限はＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）にある」と応じませんでした。塩川氏は学校連携観戦中止を求めました。
塩川氏は深刻な医療ひっ迫への対応として宿泊療養施設の増設や臨時医療施設の設置が必要だと主張。西村担当相は「必要があれば、特措法の規定を活用して早期に整備は可能だ。都道府県と連携して進めたい」と述べました。
倉林氏は、菅首相が１６日の会見でコロナ対策として挙げたワクチン接種と「抗体カクテル療法」はいずれも重症化予防だと指摘。感染拡大防止のために今やるべきは、検査の抜本的な拡充と、隔離・保護・治療できる施設の増設だとし、「自宅療養を基本とする方針を撤回すべきだ」と強調しました。
都道府県の検査体制整備計画によると、ＰＣＲ検査能力は緊急時に最大１日４４万件を見込むも現状は１日１５万件にとどまると指摘。広島県では検査を無料で受けられる検査センターを増設し、無症状者を捕足していると紹介し、「誰でもどこでもＰＣＲが受けられる体制を全国展開すべきだ」と主張しました。西村担当相は、「無症状の方にやっても陽性率が低く、なかなか特定できない」と後ろ向きの姿勢を示しました。
