2021年8月12日(木)

「性交同意年齢」引き上げ一致

ＤＶ・性暴力対策フォーラム　池内氏参加

（写真）「議員フォーラムどう変える？日本のＤＶ・性暴力対策」に参加する池内氏（左上）＝１０日、オンライン

　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や性暴力への国の対策改善に向けた「議員フォーラム　どう変える？　日本のＤＶ・性暴力対策」が１０日、オンラインで開かれ、日本共産党や自民党など８党が参加しました。全ての党が、ＤＶ被害者のための包括的な支援センター導入や、性犯罪の刑法改正での「性交同意年齢」（１３歳）の引き上げ、全国の性暴力ワンストップセンターの支援同一化のための予算措置の必要性などで一致しました。

　日本共産党から池内さおり衆院小選挙区東京１２区予定候補（比例重複）が参加。主催は全国女性シェルターネットと刑法改正市民プロジェクトです。

　両団体は事前に各党に対し、ＤＶと性暴力対策についてそれぞれ、ＤＶ防止法での「緊急保護命令」の導入や、刑法改正で「同意のない性交」を適切に処罰する「不同意性交等罪」の創設など計１０項目の要求への賛否を質問。池内氏は全てに賛成しました。

　池内氏は、ＤＶ・性暴力対策では「暴力の背景に加害者と被害者の非対称な力関係があるというジェンダー視点が不可欠だ」と述べ、性暴力とＤＶに関する欧州評議会のイスタンブール条約も引いて「脆弱（ぜいじゃく）な立場の被害者を守るために、『不同意』明記の刑法改正は最低条件だ」と強調。「困難な問題を抱える女性の支援の在り方に関する検討会」の「中間まとめ」で、「売春防止法第４章は廃止されることとなると考えられる」と明記された下で、「困難を抱える女性を差別せず包括的に支援する新しい支援法成立のために、学び行動したい」と発言しました。

　他党からは、「ＤＶ防止法改正は当然だ」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）、「刑法改正と性暴力被害者支援をセットで進める」（社民党の福島瑞穂党首）などの意見が出されました。

　全国女性シェルターネット共同代表の北仲千里広島大准教授は「ＤＶ被害者支援は自治体ごとに基準が異なる。国の基準の設定が必要だ」と発言。刑法改正市民プロジェクトの周藤由美子氏は「当事者の願いに即した法改正実現のために力を貸してほしい」と訴えました。