2021年8月10日(火)

黒い雨と同様に救済を

被爆体験者　田村・まじま氏らに

長崎

（写真）すべての被爆体験者の救済で懇談した（右から）田村、安江、山本、大石、池山、まじま各氏＝９日、長崎市

　日本共産党の田村貴昭衆院議員、まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補は９日、長崎市で、国が定めた被爆地域外にいたため被爆者と認定されていない「被爆体験者」でつくる「長崎被爆地域拡大協議会」（峰松巳会長）の山本誠一事務局長（８６）、池山道夫副会長（７９）と懇談しました。安江あや子衆院長崎１区予定候補、大石史生長崎市議が同席しました。

　当時爆心地から８・５キロ先の茂木地区にいた山本事務局長は、広島の「黒い雨」訴訟の広島高裁判決を評価。菅義偉首相が上告断念を表明したことを受けて同会が国、県、長崎市に要請した直後の２日、知事、県議会議長、長崎市長、市議会議長が４者連名で厚生労働省に「黒い雨」の体験者と同様に認定・救済すべきだとの要望書を地元選出国会議員立ち会いのもと提出したことに触れ「画期的なことです」と語りました。

　その上で「いま核兵器禁止条約に署名する政府をつくり、犠牲になった人に政府が補償する、一挙に打開していく歴史的瞬間です。核兵器のない世界の先頭に立つ政府をつくるために頑張ってほしい」と期待を表明しました。

　田村氏は「核禁条約発効の意義が大きく、平和式典では誰もが述べたが、ただ１人触れなかったのが菅首相。黒い雨判決が確定し、メディアは長崎を取り上げた。長崎も認定・救済すべきです」と応えました。