2021年8月8日(日)

京都府が時短協力金前倒し

党府議団「切実な声が動かした」

　京都府は６日、まん延防止等重点措置の期間となる２日から３１日の間、営業時間短縮や酒類提供停止の要請に応じる飲食店などの施設に対して、期間終了を待たずに、協力金の一部を早期支給することを発表しました。

　期間の半分の１５日分を前倒し支給するもので、京都市内は１日当たり３万円、京都市以外は同２万５千円を支給し、支給額は京都市内が４５万円、市以外が３７万５千円となります。２月８日以降に一度でも協力金を受けた店舗が対象で、今回の期間中に連続して要請に応じることが要件となります。

　早期支給の申請は１０日から２４日まで。府のホームページや郵送で受け付けます。要請期間終了後、全要請期間に対する協力金受給のための本申請が後日必要となります。

　日本共産党京都府議団（原田完団長、１２人）は同日、「今回、協力金支給の方式が変更されたのは、業者のみなさんから一日でも早く協力金を支給してほしいという切実な声と運動や、わが党をはじめとした議会での論戦が国と府を動かした結果です」とするコメントを発表しました。