2021年8月6日(金)
共産党 豪雨災害に義援金
各地で要望聞き懇談
鳥取「国の査定を簡便に」
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日本共産党鳥取県委員会は5日、7月豪雨災害を受けた倉吉市に中央委員会からの義援金を贈りました。
岡田まさかず衆院鳥取1区予定候補、市谷知子県議、佐藤博英市議が倉吉市役所を訪れ、石田耕太郎市長に目録を手渡し、懇談しました。
石田市長は謝意を述べ、被害について「農業被害は激甚災害指定を受けたが14億円になります」と話し、「2018年の西日本豪雨のときに壊れた箇所が今回も壊れました。今度また台風や豪雨が来たら、また壊れます。国には単なる復旧ではなく、より改善した措置がとれるよう査定をお願いしたい。河床を掘削したところは水害を免れたが、まだのところで被害が出ました。早く掘削してほしい」と要望しました。
担当職員も「国の査定を簡便な手続きにして、査定が早く下りるようにしてほしい」と要望しました。
市谷氏は「いただいた要望は国、県にしっかりと伝えたい」と応じました。
島根「防災予算の増額を」
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日本共産党島根県委員会は5日、豪雨水害により災害救助法が適用された安来(やすぎ)市に党中央委員会からの義援金を届けました。
尾村利成県議・副委員長、原田貴与子、向田聡の両市議、河津清党市委員長が市役所を訪れ、田中武夫市長に目録を手渡し、要望を聞きました。
田中市長は「線状降水帯が発生した島田地域で土砂が相当崩れ、県道が全面通行止めになるなど被害が一番大きかった。年内に開通できるかどうか分からない」と説明。「今後の台風シーズンに備え、二次被害が起きないよう早期復旧に尽力したい」と語り、義援金については「有効に使わせていただきます」と謝意を述べました。
尾村氏は、安来市の土砂災害要対策箇所の整備率は14%の状況だと指摘。今後も災害の大規模化・多発化が予想されるとして「災害に備えるための防災・減災事業の予算増額を国や県に働きかけていきたい」と応じました。
広島「財源負担が大変」
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日本共産党広島県委員会は3日と4日、豪雨災害に対する中央委員会からの義援金の目録を、東広島市、竹原市、尾道市、三原市の各市長に手渡して懇談し、要望を聞きました。
東広島市の谷晴美市議、竹原市の松本進市議、尾道市の岡野長寿・三浦徹両市議、三原市の寺田元子市議らがそれぞれ市役所を訪問。高垣廣徳東広島市長、今榮敏彦竹原市長、澤田昌文尾道市副市長、新地弘幸三原市副市長らが応対しました。
3年前の西日本豪雨災害に続く被害で、「復興途上にある災害対応に対し、抜本的な改良の支援を」「財源負担が大変。国の支援をお願いしたい」「地球規模の気候変動に対応できるよう河川の総合治水について援助がほしい」などの要望が出されました。