2021年7月31日(土)
熱海市に義援金届ける
もとむら・しまづ氏ら要望聞く
 （写真）齊藤市長（左から２人目）に義援金を手渡す（その右から）山村、もとむら、しまづの各氏と小坂市議（左端）＝30日、静岡県熱海市 |
日本共産党熱海土石流災害対策本部の、もとむら伸子事務局長・衆院議員（衆院東海比例予定候補）、しまづ幸広副本部長・前衆院議員（同比例・静岡１区重複予定候補）、山村糸子静岡県委員長は３０日、大規模な土石流で被害を受けた静岡県熱海市を訪れ、齊藤栄市長に義援金（第２次分）を届けました。小坂幸枝市議が同席しました。
齊藤市長は義援金を「ルールに基づいて、大切に活用させていただきたい」と応じました。被災者に向けて市役所内に総合相談窓口を設けたこと、伊豆山地区の３町内会で支援制度などの住民説明会を始めたこと、公営住宅の相談や現地見学も始まったことなどを報告。将来への不安を語る人も多く、社会福祉協議会や県の力も借りて、一人ひとりの実情を聞き取り、最適な支援を活用していくと語りました。
もとむら氏は、衆院災害対策特別委員会の理事懇談会で、激甚災害指定並みの財政措置を求めたことを述べ、「十分な財源措置ができるように努力していく。何でも相談してほしい」と呼びかけました。しまづ氏は、齊藤市長の体調を気遣いつつ、被災者への心のケアを確認。齊藤市長は、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）が常時待機し、スクールカウンセラーも県から派遣されると答えました。
観光業への影響について齊藤市長は、「災害は伊豆山地区の一部だが、市全体で風評被害が起き、宿泊予約のキャンセルが相次いでいる。こういう時だからこそ、復興のためにも観光に来てくれるのがありがたい」と切実に語りました。
