2021年7月30日(金)

「被爆体験者」も手帳を

長崎市長に「国に求めて」

（写真）「われわれにも被爆者手帳を」と訴える山本事務局長（左から５人目）と「被爆体験者」ら＝29日、長崎市

　国が定めた地域外にいたため被爆者と認められていない「被爆体験者」でつくる「長崎被爆地域拡大協議会」（峰松巳会長）は２９日、広島高裁「黒い雨」訴訟判決の確定を受けて、「被爆体験者」にも直ちに被爆者健康手帳の交付をと、長崎市の田上富久市長に宛てた要請書を提出しました。

　国が定めた長崎原爆被爆地域は、東西５キロ～７キロ、南北約１２キロと原爆被害を無視した地域指定となっています。

　要請では、今回の高裁判決を画期的と歓迎し、▽すべての「被爆体験者」に被爆者健康手帳を交付すること▽長崎原爆の爆心地から半径１２キロ内のすべての地域を原爆被爆地域に拡大すること▽国家補償の被爆者援護法を速やかに制定すること―を国に求めるよう要請しています。

　同会の山本誠一事務局長（８６）は「菅総理が『同じような事情の方についても救済を検討したい』と言われたが、『被爆体験者』も入るのではないか」と述べ、「この機会にぜひ、被爆地域拡大が実現できるよう運動を強めていきたい」と協力を求めました。

　応対した市原爆被爆対策部の前田孝志部長は「一筋の光が見えた判決。みなさんと一緒に、ぶれずに頑張っていきたい」と答えました。

　日本共産党の大石史生市議が同席しました。

　同様の内容で県にも申し入れを行いました。