2021年7月26日(月)

誰もが暮らしやすい社会へ

「女性の権利デー」で宣伝

（写真）「７月２５日を女性の権利デーに」と訴える人たち＝２５日、東京都千代田区

　３６年前の７月２５日に日本で女性差別撤廃条約の効力が発生したことに合わせ、女性差別撤廃条約実現アクション（ＯＰＣＥＤＡＷ）は２５日、「女性の権利デー」と位置付け、東京・御茶ノ水駅前でスタンディングとリレートークでアピールしました。この日を中心に、富山県や大阪府でも行動が取り組まれました。

　猛暑の中、参加者は次々にマイクを握り、日本のジェンダーギャップ指数は１５６カ国中１２０位であり、男女平等の後進国になっていることや、五輪開催にあたり、外国人差別や障害者への差別があることを思い知らされたと語りました。

　そのうえで、女性差別撤廃条約の実現で男性も女性も暮らしやすい社会へ変えていこうと呼びかけました。

　また、五輪開催の裏で女性や子どもの貧困が広がっていることを指摘。東京のコロナ感染者が連日１０００人を超え、「いまやるべきは、コロナ禍で非正規雇用の若者やシングルマザー、職を失っている人、中小業者への補償であり、ＰＣＲ検査とワクチン接種の拡大だ」と語り、「税金の使い方を変えるべきだ」と訴えました。

　「『７・２５　女性の権利デー』をご一緒に！」と書かれたビラを配布。若い人がビラを求める姿もありました。