2021年7月22日(木)
感染最悪 医療危機に
これで五輪強行か
東京都の新型コロナウイルスの感染状況が一段と深刻になっています。新規陽性者数は２１日、水曜日では最大の１８３２人となりました。過去最悪の感染状況のなか、２３日から東京五輪が強行されようとしています。五輪強行への批判の声はますます強くなっており、日本共産党は、今からでも五輪を中止し、国民の命と暮らしを守れと訴えています。
陽性者急増
８月第１週 ３０００人にも
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「このままのスピードで感染が広がると、２週間後にはおそらく２倍になって第３波のピークを超える」―。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２０日、日本テレビの番組に出演し、東京都の１日あたりの陽性者数が８月第１週には約３０００人に上る見通しを示しました。
東京ｉＣＤＣ（感染症対策センター）専門家ボード座長の賀来満夫東北医科薬科大特任教授は同日、ＮＨＫの番組で「これまでで最大の危機」と警鐘を鳴らします。２１日の都モニタリング会議では、国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師が、デルタ株への置き換わりが進んでいるとして「第３波を上回るペースで感染が急拡大している。危機的な状況だ」と警戒感をあらわに。入院患者数が６月下旬から倍増し、２０日時点で２３８８人となっていることを受け、「医療ひっ迫の危機に直面する」との懸念も示されました。
東京都は１４日以降、１９日を除き陽性者数は１０００人超が連続しています。重症者数は、２０日時点で都基準で６０人ですが、国基準では１９日時点で重症者は６１９人に上り、確保ずみの重症病床１２０７に対する使用率は５１・３％と半数を超えています。
全国の新規陽性者数も、１４日に３１７０人となり、１７日には３８７１人と４０００人に迫りました。増加率をみると１５日以降、１４０％を超え、１８、１９両日には１５１％に達するなど拡大傾向が顕著となっています。
東京以外の首都圏でも感染拡大の傾向が強まっています。神奈川県は６月下旬までは、減少傾向を維持していましたが、７月１日から一転し、直近では増加率１４０％台で推移しています。大阪も横ばいの状態が続いていましたが、１４日に３４９人と５月下旬以来の陽性者数を確認するなど、増加ペースを拡大しています。
感染状況が悪化する中での五輪開催について、日本共産党の志位和夫委員長は１５日の記者会見で「国民の命を文字通りギャンブルにかける無責任のきわみだ。絶対に許されない」と強調しました。五輪開催には、いよいよ深刻な矛盾が鮮明にあらわれています。
「バブル方式」に穴
特例だらけ 既に崩壊
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「本当にこれで大丈夫かと。プレーブック（感染予防規則集）が安心につながっておらず、大きな不安になっている」。２０日、東京五輪・パラリンピック組織委員会・橋本聖子会長は会見でこう言わざるを得ませんでした。
大会関係者の新型コロナ感染者は７５人（２１日現在）に上っています。業務委託スタッフや国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）関係者、ボランティアに加え、選手村内の選手も含め、陽性者が相次いでいます。
「安全安心な大会」の根拠とされた「バブル方式」に穴が開いているからです。
バブル方式とは、選手、関係者をバブル（泡）の膜で包みこむように、一般の人や外部との接触を最小限にするもの。しかし、空港では選手と一般客を動線で分けるとしながら、出てきた選手にファンがサインを求めたり、グータッチしたりといった光景がみられます。
大会関係者が宿泊するホテルでも、プレーブック違反の行動が問題視されています。これに記載されている監視者が明確でなく、原則禁止だったコンビニやレストランの利用を「１５分以内」なら認める組織委の公式通達が明らかになり、問題となりました。
五輪関係者を運ぶバス乗務員はワクチンも打てず、ずさんな感染対策の施設で宿泊を強いられるなど、バブルのほころびは枚挙にいとまがありません。
政府は濃厚接触者の競技参加の特例措置を１５日に決定しました。従来の国内ルール（１４日間待機）を大幅に緩和し、競技開始６時間前のＰＣＲ検査などによって出場を認めるとするもの。
２２日、サッカーの日本代表と対戦する南アフリカは、チーム内に３人の陽性者が確認され、濃厚接触者１８人がこの特例のもとで出場が認められようとしています。
しかし、この特例措置は、専門家から疑問の声が出ています。「濃厚接触者のアスリートが活動すると感染が広がる恐れがある」「６時間前のＰＣＲ検査後も抗原検査でのフォローアップが必要」など、感染拡大につながる危険があります。
元英キングス・カレッジ・ロンドン教授の渋谷健司さんは「バブルシステムがある意味、崩壊しているのは明らか」（ロイター）と指摘しています。
世界的拡散の恐れ
専門家から警告の嵐
「デルタ株の拡散を悪化させる恐れ」（ロイター２０日電）、「東京でカオス（混沌）」（米紙ＵＳＡトゥデー電子版１９日付）―。東京五輪の選手村で各国選手の新型コロナウイルスの感染が相次ぎ、海外メディアが批判の声を上げ、東京五輪を契機に世界にウイルスが拡散される危険の高まりに警鐘を鳴らしています。
世界では今、ワクチンの全予防接種の８５％が高・中所得国が占める一方、低所得国は０・３％にすぎず、「ワクチン格差」が大問題となっています。東京五輪を契機にウイルスが世界に広がれば、「とくにその被害を、深刻な形で被るのは発展途上国」（志位委員長）です。
米ジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生大学院のブルース・リー准教授は、「フォーブス・ジャパン」（電子版１６日付）に寄稿し、「世界中からこれほど多くの人を集め、それぞれの国に帰らせることは、各国に『デルタ株』をはじめとするウイルスの種をまくようなことだ」と述べ、「（東京五輪は）世界中にデルタ株の感染を広げる『超スーパースプレッダー』になる」と警告しました。
日本女医会の青木正美理事は、フラワーデモの松尾亜紀子氏らとともに行った外国特派員協会での女性を苦境に追い込む五輪の中止を求める記者会見（１２日）で、東京が世界への感染源になるとして、「選手や関係者が大量に集まることを絶対にしてはならない」と強調しました。
３４カ国からなる世界看護師連盟が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長に宛てた書簡（９日付）は、日本を含むワクチン接種率の低さに触れて、「世界的な感染症拡大が公衆衛生と安全に深刻な脅威をもたらし、大会参加者と帰国後の各国と日本の何百万人もの住民にリスクをもたらす」としています。
国内外の専門家が繰り返し警告してきた危険が、まさに現実のものになりつつあります。
カナダのトルドー首相、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領、台湾のオードリー・タン・デジタル担当相、英国のアン王女など各国・地域の首脳級は、東京五輪のための訪日のキャンセルを表明しています。自国への感染拡大の危険を考慮したものとみられます。
