2021年7月16日(金)

キャンセル　損失補償を

ワクチン接種　田村智子氏、国に求める

参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は１５日の参院内閣委員会で、医療機関でのワクチン接種のキャンセルなどの損失について、国が補填（ほてん）するよう求めました。

　自治体などの大規模接種でキャンセルになって生じる損失は、国の補助金で負担される一方、個別の医療機関への補償制度が明確にはなっていません。田村氏は「接種のために看護師を新たに雇用するなど、特別な医療体制をとってきた医療機関がある。こうした医療機関についても、キャンセルなどの損失を国が補填していただきたい」と迫りました。

　また田村氏は、ファイザー製ワクチンの供給量が大幅に減少し、自治体や医療機関に大混乱をもたらしていることを厳しく批判。「７月以降の供給量が６月以前に比べて急速に減るということを政府が認識したのはいつなのか」と数度にわたり追及したにもかかわらず、河野太郎ワクチン担当相は答えませんでした。

　田村氏は「５月２８日の記者会見で、７月以降は７０００万回と言っている」と指摘し、「５月中旬には急減することがわかっていたはず。７月以降はこれまでの半分程度の供給になると注意喚起ができたのではないか」とただしました。

　河野氏は「かかりつけ医が５万数千と増えているなかで、個別に知らせることができなかった。そこは大変申し訳ない」と答えました。