2021年7月3日(土)

医療機関　２５％　一時金回復せず

コロナ前水準　医労連「減収補てんを」

　今夏の一時金について、約４分の１の医療機関がコロナ前の水準に回復していないことが、日本医療労働組合連合会（日本医労連）の一時金回答集計で明らかになりました。コロナ感染拡大による減収の影響が続いていることを示しています。

　１９年、２０年、２１年の３年間で夏期一時金をみると、比較可能な２８９組合のうち、今夏の回答がコロナ前の１９年より下がっているのが７１組合（約２５％）でした。このうち２０年、２１年と２年連続の引き下げが１４組合、２１年はプラス回答になったものの１９年水準に戻っていないのが２４組合でした。

　２０年度全体の一時金でみると、４５・４％の組合でマイナスとなりました。このうち７２％がコロナ患者を受け入れていない病院です。国による緊急包括支援交付金がコロナ対応病院に限定されたこともあり、多くの病院で減収となりました。不十分な補てんのためコロナ対応病院でも４分の１弱（２４％）は削減額を元に戻せていません。

　日本医労連は、「医療崩壊」を食い止め、国民のいのちを守るためにも、「コロナ対応病院だけでなくすべての医療機関に対して十分な減収補てんを行うべきだ」と求めています。