2021年6月30日(水)

香港国安法　きょう１年

逮捕１１７人「市民社会は死なず」

　【北京＝小林拓也】香港で人権抑圧を強める国家安全維持法（国安法）が施行されて３０日で１年になります。この間、民主派の主要な活動家が次々と弾圧され、議会やメディア、教育などあらゆる分野で締め付けが強まりました。香港市民は「市民社会はまだ死んでいない」とそれぞれの方法で抵抗を続けています。

　「国安法施行後、香港は根本的に変わった。白色テロの雰囲気にあふれている」。香港のある大学教授は本紙にこう語ります。

　国安法違反容疑ですでに１１７人の民主活動家が逮捕され、うち６０人以上が起訴されました。国際的に知られる若手の黄之鋒（こう・しほう）氏や、香港紙「蘋果（ひんか）日報（リンゴ日報）」創業者の黎智英（れい・ちえい）氏、元立法会議員らです。

　この１年、新型コロナウイルス感染予防を口実に、香港警察は民主派のデモや集会をほとんど不許可に。参加すれば、不許可デモや集会を扇動したなどとして、多くの活動家を逮捕し、実刑判決を下しています。香港政治などを研究する亜細亜大学アジア研究所の遊川（ゆかわ）和郎所長は「警察権力の強大化、司法の重罰化は国安法施行後の大きな特徴だ」と指摘します。

「希望はまだある」

　３月に北京で開かれた中国全国人民代表大会（全人代）は、香港行政長官や立法会議員選挙の制度改変を決めました。主な中身は、立法会選の直接選挙枠の縮小、行政長官を選ぶ選挙委員会の権限拡大など。「候補者資格審査委員会」が設置され、警察の国安部門が資格を判断します。「愛国者による香港統治」を強調し、民主派が政治的影響力を行使できなくすることが狙いです。

基本制度を破壊

　香港のある大学教授は「すべての基本制度が前例のない形で破壊された。香港の高度な自治を認めた『一国二制度』はすでに存在しないと多くの人は考えている」と批判します。

　報道の自由も奪われました。民主派支持を明確にしていた「リンゴ日報」が幹部の逮捕、関連資産の凍結で発行停止に追い込まれました。

　教育分野では、生徒が自ら考える力を養う高校の必修科目「通識教育科」を攻撃。名称を変え、「国家観念の確立」などに力を入れる内容に大幅変更します。

　香港映画に新たな検閲が加わり、「国家安全に危害を加える」と判断されれば、上映が禁止されることも決定されました。

　「一国二制度」が破壊されるなか、香港からの移民が急増しています。英国の市民権に道を開く特別ビザの申請は、年内に約８万人に達する見通し。台湾への移民申請は、昨年は約１万２０００人に上りました。

静かな抵抗続く

　今後の状況について、亜細亜大学アジア研究所の遊川所長は「政権と異なる意見は徹底的に封じ込めることになる。市民の静かな抵抗が続き、一部は強硬手段に出る可能性もある。政権の思惑通り、香港が安定するとは言えないのではないか」と分析します。

　６月４日に恒例だった、天安門事件（１９８９年）の追悼集会は、今年は会場も封鎖されましたが、当日夜は数千人の市民が街頭で追悼を行いました。２４日には最後のリンゴ日報を求めて各地に長蛇の列ができ、自由や民主主義を求める市民の存在感を示しました。

　前出の香港の教授はこう強調します。「弾圧の下でも、多くの市民はあきらめずにたたかっている。市民社会はまだ死んでいない。香港市民はそれぞれの方式で抗争を続けるだろう。希望はまだ存在する」

　香港国家安全維持法（国安法）　香港で、(1)国家分裂(2)政権転覆(3)テロ活動(4)外国勢力と結託して国家安全を害する行為―を取り締まる法律。最高刑は終身刑。威嚇や扇動だけでも罪になります。同法に基づき、中国政府は香港に新機関「国家安全維持公署」を設立。昨年６月３０日、中国全人代常務委員会で可決し、香港立法会を経ずに、即日施行されました。