2021年6月29日(火)

都議選　語ろう日本共産党

五輪をきっぱり中止し都民・国民の命を守る

　東京五輪・パラリンピックをこのまま開催していいのかどうかが都議選の大争点になっています。どのようにお考えでしょうか。

　いま問われているのは「五輪と命、どちらを大切にするのか」という問題です。政府は競技会場に上限１万人の観客と、さらに学校の子どもたちや大会関係者を入れようとしています。これでは大きな人の流れが起き、感染拡大のリスクは高まります。新たな感染拡大の波が起これば重症者も増え、亡くなる人も増えてしまいます。

　この間、都の新規感染者は増加傾向にあります。来日したウガンダ代表団から感染者が出て、バスの運転手らが濃厚接触者に認定されています。

　やはり都民、国民の命を守る最良の方法は、五輪をきっぱり中止することではないでしょうか。

　日本共産党は、政治の根本姿勢として「五輪によって亡くなる人が増えても仕方ない」という立場には決して立ってはならないと考えます。

　五輪開催に反対や不安の気持ちを持ちながらも、「中止は難しいのでは」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。ただ五輪は自然現象ではなく、人間が行うイベントです。政治が決断すればいつでも中止することはできます。

　共産党は「五輪より命を守れ」ときっぱり主張しています。都議選で共産党が大きく伸びれば中止に追い込む大きな力になります。共産党を躍進させ、五輪を中止しコロナ対策に集中する政治を、ご一緒につくりましょう。

「子どもを五輪観戦に動員」は中止する

　コロナ禍のなかでも菅政権と小池都政は東京五輪・パラリンピックの開催に突き進んでいますが、東京都は五輪観戦に園児から高校生まで９０万人を動員しようとしていることをご存じでしょうか。

　政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長ら専門家が「無観客が望ましい」と言っているのに、これを無視して１会場上限１万人の観客を入れたうえで、さらに別枠で子どもたちを観戦させようとしているのです。

　３密になる可能性がある公共交通機関で競技会場に子どもを連れていけば、当然感染リスクは高まります。マスク着用による熱中症のリスクもあります。

　感染対策を心配する声が都民から多く上がり、目黒区や文京区など、子どもたちの観戦動員計画を中止する自治体も広がっています。日本共産党都議団は東京都に対し、都として子どもの観戦動員を中止するよう求めるとともに、自治体の意向で参加キャンセルが可能なことを周知することを要請しています。

　声を上げれば政治は変わります。都議選では「子どもたちを五輪に動員するのはやめて」との願いはぜひ共産党に託してください。「五輪よりも命を大切にする政治を」―この願いは、こぞって共産党にお寄せください。

共産党都議団の奮闘が保育園増設につながる

　「子育ても仕事も大切にしたい」と願う保護者にとって、保育園はなくてはならないですよね。それなのに歴代の自公都政は、革新都政時代の保育園増設にストップをかけ、「保育園難民」という言葉が生まれるほど深刻な事態を生んでいました。

　これが大きく変わったのが猪瀬直樹都政下の２０１３年ごろに全都で広がった保育園増設運動と、これと結んだ日本共産党都議団の粘り強い努力でした。１３年３月の予算議会で当時の猪瀬知事を追及し、ついに「認可保育所も増やす」と答弁させました。

　同年の都議選で議席を倍加させると、議案提出権を生かし、保育園の土地確保を支援する条例案を提出。舛添要一都政下でも活用可能な土地の写真も示して保育園増設を求めました。その結果、１３年以降に東京都の保育予算は６倍、認可保育園は１・７倍に増えました。

　公明党は「“認可保育所を増やした”は実績横取り」（２０日付「公明新聞」）などと、共産への攻撃を繰り返しています。しかし「認可保育所は、大都市特有の保育ニーズにこたえられていない」などとさんざん攻撃してきたのが公明党です。“実績横取り”を言う資格はありません。都民と共産党都議団の奮闘が認可保育園増設につながったことは、事実が証明しています。