東京都議選告示

命最優先の政治へ転換する時

　東京都議選（７月４日投票）が告示されました。コロナ危機から都民を守る政治への転換が問われる選挙です。東京五輪・パラリンピック開催をこのまま許していいのかが熱い争点になっています。「五輪より命を優先する政治を」「五輪は中止しコロナ収束に全力を」という日本共産党の訴えが共感を集めています。コロナという未曽有の大災害から命と暮らしを守るため、確かな力を持つ共産党の躍進がきわめて重要です。

無謀な五輪開催止めよう

　どの世論調査でも８割以上が五輪による感染拡大に不安を表明しています。菅義偉政権と小池百合子都政が観客を入れた開催に突き進んでいることに批判が広がっています。

　子どもたちを五輪観戦に動員することも各地で大問題になり、中止する自治体が相次いでいます。「観客を入れた五輪などとんでもない」「子どもたちの観戦動員をやめて」―この声に応え、命と安全をないがしろにする政治を止めなければなりません。

　開催を強行すれば、どんなに対策を講じても感染リスクが高まることは避けられません。共産党都議団は小池知事に五輪中止を要求し続けてきました。自民党、公明党、都民ファーストの会は開催に固執し、都議会で中止を求める陳情に反対し不採択にしました。都民の安全に責任を持つ姿勢ではありません。

　都民と国民の命を守る最良の方法は五輪を中止することです。

　政治が決断すれば五輪は中止できます。「何が何でも五輪開催」の菅政権と小池都政に都民の意思を示しましょう。小池都政を支える自公都ファ３党に都議選で厳しい審判を下し、共産党を伸ばすことで無謀な五輪開催を止めようではありませんか。

　コロナ対策でも都政の転換が不可欠です。今年初めから８割を超える日々で緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」が続き、都民は「自粛」を求められています。菅政権と小池都政が検査や補償で対策を怠ってきたためです。

　政府と都はコロナ封じ込めを戦略目標に据えて責任を果たすべきです。(1)ワクチンの迅速な接種と大規模検査をセットで実施(2)十分な補償と生活支援(3)医療を削る政治の転換―が不可欠です。

　コロナ危機は東京の保健所や医療提供体制の弱さを浮き彫りにしました。にもかかわらず小池都政は都立・公社病院を独立行政法人にする方針を改めません。金もうけを優先させ、感染症対応など行政が責任を負うべき医療を不採算部門として削減するのが独法化です。独法化をやめ、医療、介護、障害者福祉、保育などケアに手厚い東京をつくることこそコロナから学ぶべき教訓です。