2021年6月20日(日)
ジェンダー平等 党躍進で
党女性後援会 田村副委員長迎え集い
 （写真）お話しする田村智子副委員長（右）と聞き手の中山歩美民青副委員長＝18日、党本部 |
日本共産党全国女性後援会は１８日、オンラインで都議選・総選挙勝利をめざす集いを開き、日本共産党の躍進で政権交代、ジェンダー平等社会を実現しようと訴えました。
日本共産党の田村智子副委員長が、世話人の中山歩美民青同盟副委員長や視聴者の質問に答えながら、ジェンダー問題や働き方、コロナ・五輪問題、共産党との出会いなどについて語りました。
田村氏は国会質問を振り返りながら、コロナ禍でジェンダーギャップが浮き彫りとなったと指摘。女性たちが声をあげて五輪組織委員会の森喜朗会長を辞任に追い込み、「生理の貧困」問題では学校や市役所に生理用品が置かれる状況があっという間につくられたことにふれ、「運動と国会論戦が励ましあい政治を動かしている」と語りました。
職場や政治分野などジェンダー平等の遅れにふれ、「フランスは週３５時間労働。男性の育休取得もすすんでいる。日本も労働時間を大幅短縮できるように、人員体制をとらせることがジェンダー平等につながる」と述べました。
選択的夫婦別姓の問題が、ジェンダー問題で「スイッチが入った」きっかけだったと田村氏は語り、「女性が当たり前に我慢させられることがあると気づいた。たたかいの中で私自身の意識も変わっていった」と語りました。
田村氏は、「野党連合政権」の展望について問われ、カギは日本共産党がどれだけ強く大きくなるかにかかっていると述べ、「共産党に入って語り部となり、大きくするために力を発揮してほしい」と呼びかけました。
農業・農民後援会の沖津由子、業者後援会の塚田豊子、女性団体内後援会の米山淳子、労働者後援会の舟橋初恵の各氏がリレートーク。暮らしや営業、子ども、労働者を守るために、共産党の躍進をと語りました。
党ジェンダー平等委員会の坂井希事務局長が、都議選・総選挙で躍進めざす取り組みを呼びかけました。
