五輪どころじゃない

告示まで１週間　若者アンケート

　「どんな東京をのぞみますか？」。東京都議選（７月４日投開票）の告示日まで１週間に迫った１７日、本紙は都政の課題についてのシールアンケートを東京・新宿駅前で行いました。寄せられた若者の思いは―。

　新型コロナウイルス感染の収束が見えない中で、市民の生活や経済活動に制限を強いながら東京五輪・パラリンピックの開催に固執する政府の姿勢に批判の声が集中しました。

　自営業の男性（３３）は「この期に及んでも五輪を中止する気がないなら、もうやればいい」とあきれ気味。国内でコロナの収束が見えず、変異株拡大も危惧される中で、「五輪で海外からたくさんの人が入ってきて自国に帰った後が心配」と話します。都議選の投票先は、「各党のコロナ対策を比べたい」。

　大学２年生の女性は「五輪中止・コロナ支援」にシールを貼りました。「学生には我慢させているのに、緊急事態宣言やまん延防止重点措置を繰り返してモヤモヤする。友人に会うのが楽しみなのに学校はオンラインで、ご飯食べに行ったり、飲み会に行ったりもできない。なのに五輪？　納得できない」

　多摩市の女子大学生(１８)も五輪中止にシールを貼り、「初めての選挙なのでよく考えてみたい」と、「しんぶん赤旗」日曜版の見本紙を受け取りました。都内在住の２０代医療従事者は「オリンピックどころじゃないし、医療従事者のことをもうちょっと考えてほしい」。

　「都議選の争点は、コロナ対策だ」と話す練馬区の男性（４２）は新宿駅前の人の多さを指摘。「緊急事態宣言の効果がなく、だらだら長引いている感じ。飲食店への給付金の支給が遅く、ＰＣＲ検査数も少ない。都民ファーストや自民、公明の政治には疑問を持っている」と話しました。

　「緊急事態宣言をただ延長するのでは意味がないと感じる」と話す練馬区の飲食業の女性は「コロナ禍でシフトが減って給料も減った。協力金・給付金を増やす政策を掲げる党があれば支持したい」と都政が変わることに期待を込めました。

　アンケートの「大型開発より福祉・くらしへ」の項目に注目した保育士の２０代女性は「月給十数万円で子どもの命を守れない」と待遇の低さを批判。日本共産党の重点公約で保育士の待遇改善をあげていることを伝えると、真剣な表情で耳を傾けていました。

　友人と３人で新宿に来ていた葛飾区の女子学生（１９）は、生活の中で“女らしさ”や“男らしさ”などの性別役割分担が押し付けられていることに「苦しさを感じる」。共産党都委員会ジェンダー平等委員会が痴漢の実態アンケートにとりくみ、都政を動かしてきたことを紹介すると「とても響きます」とうなずきました。

　「東京は家賃が高くて実家を出られない」と話す友人の女性に、若者向けの家賃支援など住まいの確保を保障する党の公約を知らせると、「印象が良い。進めてほしい」と歓迎しました。