2021年6月18日(金)

東京に宣言解除の条件はない　補償、ワクチン、検査でコロナ封じ込めの責任果たせ

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内での記者会見で、９都道府県での緊急事態宣言の解除決定に言及し、「少なくとも東京都には解除の条件はなく、反対だ。十分な補償と支援の抜本的な強化をしっかり行い、それと一体に宣言は継続すべきだ。そして、今度こそワクチンの迅速接種と大規模検査の両方を一体的に推進し、コロナの封じ込めをはかる責任を政府は果たすべきだ」と表明しました。

　志位氏は、東京の１６日時点の１週間平均の新規感染者数が３８５人に達し、２回目の宣言が解除された３月２１日時点での１週間平均（３０１人）を上回るなど、下げ止まりに加えリバウンドの兆しもあると指摘。「３月２１日の拙速な解除が感染拡大の『第４波』を招いた。その繰り返しになりかねないと強く警告しなければならない」と述べました。

　さらに、感染力がさらに強いとされるデルタ株が関東を中心に検出されており、「デルタ株の脅威、危険を考えた場合、この時点での解除の判断は、いよいよ賛成できない」と強調しました。