2021年6月15日(火)
経口妊娠中絶薬
早期承認と保険適用を
倉林氏「安全・安価な選択肢必要」
日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、コロナ禍で望まない妊娠が増えるなか、性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブヘルス・ライツ）の観点で安全で安価な選択肢が必要だとし、経口妊娠中絶薬の早期承認と保険適用を求めました。
倉林氏は、国際婦人科連合が３月の声明で、全ての政府に安全な人工中絶への障壁を取り除くよう求め、自宅で薬剤を服用する方法を推奨していると指摘。日本でも中絶薬の承認申請の動きがあるが、田村憲久厚労相は保険適用に否定的だと述べ、「そうなると中絶手術並みの高価格となり、中絶を選べない事態になる」と語りました。
その上で、「リプロはいつ何人産むか、産まないかを女性が自己決定する権利だ。１９９５年に日本を含む１８９カ国が採択した北京行動綱領にも明記された」と強調。「産む」ための不妊治療には公費助成に加え保険適用の拡大を掲げ、「産まない」中絶への支援をしないのは「リプロと矛盾している」と批判し、「安全で安価な中絶を選択できるようにすることが政府の責任だ」と迫りました。
田村厚労相は「倫理観」「道徳観」を挙げ「国民的な理解がないと難しい」と否定的。倉林氏は、「倫理観ではなくリプロの問題だ。女性に選択肢の保障を」と強調しました。
