2021年6月15日(火)

女性差別撤廃条約選択議定書　早く批准を

１１８団体連名で政府要請

（写真）法務省に要請する柚木共同代表（左から５人目）らＯＰＣＥＤＡＷのメンバー＝14日、法務省

　女性差別撤廃条約実現アクション(ＯＰＣＥＤＡＷ)は１４日、１１８団体の連名で、女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める要望書を外務省と法務省に要請しました。合わせて４８８０人のネット署名を提出しました。

　要望書は、女性差別撤廃条約選択議定書は１９９９年に国連で採択され、条約締約国１８９カ国中１１４カ国が批准していると指摘。世界各国の男女平等の度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」は、日本が１５６カ国中の１２０位で、日本の女性の権利は国際基準になっていないと批判しています。

　選択議定書を批准することにより、個人通報制度や調査制度が日本で適用されれば、日本の司法判断が国際基準に照らして評価されると強調。日本の女性の権利を国際基準にする最も有効な方法は選択議定書の批准だとし、批准の時期を具体的に示すよう要望しています。

　柚木康子共同代表ら５人が要請し、日本共産党の本村伸子衆院議員、立憲民主党の打越さく良参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が同行しました。