2021年6月12日(土)

都議選　語ろう日本共産党　子ども・青年編

（写真）東京都杉並区内で、若者と対話する原田あきら都議（左端）

観戦に子ども動員計画　五輪中止し感染対策を

　新型コロナ感染拡大が止まりません。そんななか政府や東京都が強行しようとする五輪・パラリンピックに、子どもたちを観戦に動員する計画があるのをご存知ですか。東京都では幼稚園から高校までの公立・私立の学校などで約８１万人を参加させる予定。観戦しなければ欠席扱いという話まであります。

　五輪には海外から１０万人もが来ます。国内の人出が増えるのは目に見えています。学校の先生は「会場での感染の危険がある。帰宅が夜遅くなることも不安」「電車やバスはかなり密になる」と困っています。

　多くの競技会場がある江東区では、母親たちが始めた「観戦計画中止を求める署名」が約３万も集まり、神奈川県中井町は「感染対策を考えると心配」だと児童生徒の観戦をとりやめました。

　多くの学校で運動会や遠足などの学校行事が中止になっているのに、どうして五輪は開かれるの？　という疑問も子どもたちに広がっています。

　五輪を中止しコロナ対策に全力集中の政治に切り替え、子どもの観戦動員を、力を合わせ撤回させましょう。

認可保育園１４１０カ所増設　共産党躍進の力さらに

　日本共産党が都議選で躍進してから、東京都の認可保育園がグンと増えていることをご存じですか？

　１９６７年から７９年の革新都政時代に６２４カ所から１４６２カ所と、８３８カ所増えた東京都の認可保育園は、自公都政、特に石原慎太郎都政時代になると増加に急ブレーキがかかりました。

　この状況を変えたのが２０１３年の都議選です。日本共産党は、８議席から１７議席へ躍進し、議案提案権を回復しました。そして、１３年からの７年間で革新都政時代を上回る１４１０カ所の認可保育園の増設を実現。

　党都議団がまず提出したのは、認可保育園の用地取得費を助成する条例案。自民党、公明党から「パフォーマンス」と攻撃されましたが、認可保育園増設への道を開きました。

　その後も、党都議団は繰り返し要求し、都の保育予算は１３年以降６倍、設置数は１・７倍に。同時に、党都議団の調査で都の待機児童が約２万人に上ることもわかっています。

　党都議団はさらなる認可保育園の増設を求めて都民と共に奮闘しています。今度の都議選でも連続の躍進させてください。子育てしやすい東京都をつくります。

子どもの権利尊重を　校則改善へ一歩前進

　「ツーブロックの髪形を禁止」「下着の色は白」。こうした校則があることをご存じでしょうか？

　日本共産党都議団は、多くの中学生、高校生らが疑問に感じている校則の問題を先進的に取り上げてきました。ツーブロック禁止の校則を取り上げた質問（池川友一都議・町田市選出）は、ネットで動画が６５０万回再生されるなど有名です。

　こうした活動は、「子どもの権利を大切にする」という日本共産党の姿勢からのものです。今年３月、都議会に「こども基本条例」が提案されたときは「子どもの条例なのに子どもの意見を聞いていない」と主張。他会派とも協力し、３年後に「子どもの意見を反映させるため、子どもの意見を聴く機会を設ける」という付則を盛り込むことになりました。校則問題でも、都教育委員会に子どもの権利や意見の尊重は「重要」と答弁させ、一歩前進を勝ち取っています。

　共産党は２０１３年、１７年の都議選で連続躍進し、こうした多様な活動が進みました。今度の都議選でさらに共産党を躍進させ、子どもたちの権利や意見が尊重される東京都をご一緒につくりましょう。

性暴力から被害者守る　実態告発し対策求める

　「ジェンダー後進国」といわれる日本。性暴力が社会全体にはびこる中、問題が軽視され、被害者たちは苦しみ続けています。共産党都議団は、都政でこの問題に初めて光を当て、被害者を性暴力から守る取り組みを前進させてきました。

　党都議団は２０１６年２月議会で、虐待や生活困窮などで居場所のない若年女性が街をさまよい、性的搾取の被害にあっている実態を告発しました。当初は担当窓口さえありませんでしたが、１８年度には民間団体と連携して夜間の見回りや声かけなどを行うモデル事業を開始。今年度から本格事業となり、予算も３倍化されました。

　また、党都委のジェンダー平等委は昨年８月～１１月に痴漢の実態アンケートを実施。共産党は２月、１４３５人から寄せられた声をもとに問題を議会で取り上げ、対策を求めました。小池百合子都知事は事態の深刻さを認め、被害者支援に取り組むと答弁しました。

　共産党は、相談事業や被害者支援の強化などを実現させます。「誰にとっても安全な東京」「個人の尊厳を大切にする東京」をご一緒につくりましょう。