2021年6月12日(土)

コロナ対策、資本主義と社会主義から野党共闘まで

『中央公論』７月号　志位委員長　縦横に語る

（写真）『中央公論』７月号に掲載された志位和夫委員長のインタビュー

　１０日発売の『中央公論』７月号に、「日本共産党が描く未来図　野党共闘の行方と社会主義の時代」と題して日本共産党の志位和夫委員長のインタビューが掲載されています。

パンデミックと世界

　政府のコロナ対応の評価を問われ、志位氏は、(1)科学に基づく「封じ込め」戦略がないこと(2)失敗を認め次の対策に生かす姿勢が決定的に欠けていること―を指摘。対応の根本的転換を求めました。

　パンデミックが世界に与えた影響について「資本主義の限界、新自由主義の行き詰まりとの指摘もあります」との問いに、志位氏は「二重に見ていく必要があります」と指摘。(1)新自由主義の破たんが世界でも日本でも明瞭になり、その転換が急務になっていることとともに、(2)格差拡大と環境破壊を焦点に資本主義の矛盾が噴き出しており、「資本主義というシステムを続けていいのかという大問題を人類が考える時期に来ている」「すぐにそこに進むことはできないにしても、そこまで視野に入れて今後を展望する必要がある」と語っています。

日本共産党がめざす社会主義・共産主義

　「共産党がめざす社会主義・共産主義とは」との質問に、志位氏は、「ざっくり３点ほど言いたい」として、(1)資本主義の矛盾をのりこえた社会(2)すべての人間がその能力を自由に全面的に発展させることのできる社会(3)資本主義のもとで獲得した価値あるものを全て引き継いで発展させる社会であると説明。旧ソ連や中国をどう見るか、マルクス『資本論』に注目が集まる理由などについて語っています。

政権協力の合意ができれば、画期的な新局面

　志位氏は総選挙にむけた野党共闘について、互いの力をさらに発揮する共闘にするには「対等平等」「相互尊重」の基本姿勢が大事なことや、「共通政策、政権のあり方、選挙協力」の三つの分野での協議が大切になってくることを語りました。

　その上で「閣内であれ閣外であれ、安保法制廃止と立憲主義の回復という大義を土台にして日本共産党を含む政権協力の合意ができれば、共闘の画期的な新局面を開くことになる」「何より国民に向けて、野党の本気度が伝わる」と強調しました。

　志位氏は、新しい政権がつくられた場合には、５年間余の共闘で暮らし、ジェンダー平等、沖縄の基地、原発などで一致点が広がっており、当初提案したような安保法制廃止が実現したらすぐに解散する暫定政権（「国民連合政府」）ではなく「もろもろの政策を実行する政権になるでしょう」と語りました。天皇の制度や自衛隊、日米安保条約など政策が違う点を新しい政権に持ち込まないことも語りました。

　過去には共産党が一方的に候補者を取り下げたこともありましたが、今後はお互いが「ウィンウィン」になる協力関係を作る努力が必要だと強調。「対等の立場で、違いをお互いに認めあい、お互いにリスペクトの精神で協力していく。それが大事だと思います」と話しています。