2021年6月10日(木)
受給減・医療費2倍ノー
年金者組合が大会
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全日本年金者組合は9日、オンラインを交え東京都内で定期大会を開きました。75歳以上の医療費負担2割化など菅政権による社会保障切り捨て政策の転換や、年金裁判勝利、最低保障年金制度実現、総選挙で野党連合政権の実現を掲げました。10日まで。
あいさつした金子民夫委員長は、菅政権が「自助」を強調し社会保障を破壊し、コロナ対策より五輪開催に執念を燃やしていると批判。「年金引き下げや、医療費2割負担を実施させない運動を地域の隅々で進めよう」と訴えました。年金削減の違憲訴訟を国民的運動に発展させるとともに、最低保障年金制度確立に向けた提言を広げ、政治を変えて要求実現の展望を開こうと呼びかけました。
廣岡元穂書記長が活動方針を提案。消費税減税、改憲阻止、年金裁判の法廷内外での取り組み強化などを挙げました。「菅政権は高齢者にとって最悪の政権。総選挙で『減らない年金』などの要求を掲げ、市民と野党の勝利で福祉と暮らしを良くする政治をめざそう」と呼びかけました。
討論で、年金裁判について「司法の役割を事実上放棄したひどい判決。途中で亡くなった原告もいる。勝つまであきらめず運動する」(岡山)「裁判を機に生活実態アンケートに取り組み、仲間も増えた」(和歌山)と発言。補聴器購入の公的補助制度について「県内自治体を訪問し意見書採択を求める取り組みを進めている」(青森)と述べました。
日本共産党の倉林明子参院議員がオンラインであいさつし「皆さんのたたかいが国会論戦で生かされている。政権交代で要求を実現させよう」と述べました。