2021年6月9日(水)

空襲被害救済法ぜひ

全国空襲連“今国会で”と集会

（写真）全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）の集会で、空襲被害救済法案の成立を求める参加者＝８日、衆議院第２議員会館内

　空襲など民間人の戦争被害者を救済する空襲被害救済法案の成立を求める全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は８日、衆議院第２議員会館内で、法案成立を求める集会を開きました。参加者からは、空襲などの被害や戦後も生活面で多くの困難を抱えてきたことが語られました。

　空襲の被害にあい足に障害を抱えた安野輝子さんはオンラインで参加しました。中学校は通学できず、小学校で学歴は終わり、就職に苦労した体験をのべつつ、「（空襲で）親を焼き殺された戦災孤児、戦災障害者がなぜ放置されたのかと国に聞きたい。欧州では６０年前に官民問わず戦争被害救済が行われている」と訴えました。

　空襲連の共同代表で戦災孤児の吉田由美子さんは、戦後も住む場所をたらいまわしになり、厄介者扱いをされ、学校行事の写真代さえも払ってもらえなかったつらい経験を語りました。

　空襲被害者から、空襲被害者等の補償についての立法措置による解決を考える議員連盟（空襲議連）の河村建夫会長（衆院議員）に対し要請文を提出。菅義偉首相との面談の機会の実現、空襲被害者救済法の実現を求めました。

　共産党からは、笠井亮、清水忠史、宮本徹各衆院議員が参加しました。清水議員は「１６日に国会が閉会すると言いますが、国会の会期を延長し、空襲被害救済法案は可決すべきです」と法案成立を訴えました。