2021年6月9日(水)
現場に沿う弱者支援を
コロナ禍の社会保障拡充へ集会
 （写真）貧困対策と財源論議を提起する宇都宮弁護士 |
コロナ禍で明らかになった脆弱（ぜいじゃく）な社会保障制度を市民の立場から変えようとする集会が７日、国会内で開かれました。「公正な税制を求める市民連絡会」主催で、日本共産党の清水忠史衆院議員ら野党議員やオンライン参加者を含めて１００人が参加しました。
社会的弱者の支援に関わる人たちが困窮が深まる現場を報告しました。ジャーナリストの竹信三恵子さんは女性相談会での経験を踏まえ、支援制度が女性に届いていないことを示しました。「多くの女性は非正規雇用で労働組合もないため支援を受けられることも知らず、弱い立場に置かれてきたため自分から発信できない」と指摘。従来の支援制度が男性向けに設計されていることも理由に挙げました。「ふつうに働いてきた人が明日アパートを出なければならないようなことになっている。女性に支援が届くパイプをつくらなければならない」とし、貧困女性を対象にした全国的な実態調査の必要性を強調しました。
高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥのメンバーは、学生の困窮に関する報道が減った昨年夏以降、学生の困窮は悪化したと指摘。「労働者として保護されず切り捨てられた。二つのバイトを掛け持ちしなければやっていけないのに、二つとも切られた」と述べました。バイデン米大統領が教育ローン返済免除の方向性を示していることに触れ、「日本もどうすればできるのか考えてほしい」と訴えました。
つくろい東京ファンドの稲葉剛代表は、政府の困窮者支援制度が現金給付でなく貸し付けが中心であることを批判。反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長は入管収容施設を仮放免になった外国人が「住まいから追い出されている」と報告しました。
同会共同代表の宇都宮健児弁護士が貧困対策と財源についての議論を提起し、野党議員は消費税引き下げや法人税の累進化などを検討中であると説明しました。
