2021年6月4日(金)

建設石綿　救済へ基金

全会一致　法案が衆院通過

　建設アスベスト（石綿）被害救済のための補償基金を創設する建設石綿給付金法案が３日の衆院本会議で、全会一致で可決され、参院に送付されました。

　国と建材メーカーの責任を認めた最高裁判決を踏まえ、国が資金の２分の１を拠出する基金を設け、裁判を起こしていない被害者も補償・救済する仕組みをつくります。建設業に従事し、中皮腫や肺がんなどアスベストによる健康被害を受けた労働者や一人親方、遺族などに、疾病や症状に応じて５５０万～１３００万円を給付。病状が悪化した場合は上乗せされます。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日、国会内で「救済のための法律ができることは、被害者、原告団、弁護団など関係者の長年にわたるたたかいの成果であり、画期的だ」と語り、「引き続き、残された課題の解決に取り組みたい」と述べました。

　今後の課題として、共産党など野党は、建材メーカーの参加に国が道筋をつけるべきだと主張。最高裁判決で補償の対象外とされた屋外工や、補償期間外とされた被害者の救済にも道筋をつけるよう求めています。