2021年6月3日(木)

裁判所の充実求める

全司法が藤野・山添氏に要請

（写真）藤野衆院議員（右から２人目）と山添参院議員（右端）に署名を手渡す全司法の役員＝５月28日、衆院第２議員会館

　全司法労働組合（全司法）は、日本共産党の藤野保史衆院議員と山添拓参院議員に「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」を５月２８日、衆院第２議員会館で手渡し、懇談しました。

　全司法は、国民本位の司法制度の確立を求めて職員増員を訴え、運動を広げています。中矢正晴委員長は「裁判所においても、コロナ禍で児童虐待の相談が増加している。オンライン対応も、可能な部屋やパソコンの取り合いになるところがあるなど、人的・物的整備もまだ十分でない」と訴えました。

　山添氏は「裁判所職員におけるサービス残業の実態把握など、人的体制整備は重要だ」と応じました。

　また、中矢委員長は「改正少年法は成立したが、参議院の付帯決議には要保護性の文言が入り、国会審議の場でも『調査官の調査が重要で、しっかりやる』などの現場で生かせる答弁を多く引き出してくれた」と述べ、国会審議の意義を強調しました。

　藤野氏は、「みなさんの運動が政府を動かしています。『少年の健全育成』という理念の徹底を求めて現場の皆さんと連携していきたい」と応じました。