2021年6月3日(木)

臨時施設・医療人員増を

党沖縄県議団　コロナ対策知事に要請

　沖縄県内での新型コロナウイルス感染症の感染急拡大の状況を受け、日本共産党県議団（渡久地修団長）は２日、県庁で玉城デニー知事に直接、深刻な実態を踏まえ、求められている緊急対策を申し入れました。

　申し入れ書では、県立病院・協力病院の敷地内に臨時の医療施設の設置や入院先が決まるまで患者が一時的に待機する「療養センター」の設置を急ぐこと、宿泊療養施設を大規模に迅速に確保することを求めています。

　保健所とコロナ対策本部等の人員増、ＰＣＲ検査の大規模拡大、学校・学童保育所などにも定期的検査を拡大することなども申し入れました。

　ワクチンの迅速な接種のための市町村との連携と支援の強化、周知不足で休業要請に応えられず遅れて応じた事業者に対する協力金支給などの柔軟対応も、申し入れ書に盛り込んでいます。

　申し入れの場で、県担当者は「５月２３日からの休業要請等に応じることができなかったケースについても（協力金の）対象とする方向で調整中」と説明。新たな宿泊療養施設については「看護師などの人材の確保ができ次第、早期に開設する」と答えました。

　デニー知事は、臨時医療施設や療養センターの設置、人員増に向けて調整を進めているなどと述べ、「とにかく取り得ることは全力でやる。引き続き遠慮なく指摘してほしい」と語りました。