2021年6月3日(木)

国民投票法に根本欠陥

参院憲法審参考人質疑　「公平担保せず」

　参院憲法審査会は２日、改憲手続きの国民投票法改定案について参考人質疑を行いました。

　福田護弁護士は意見陳述で、現行の国民投票法について公務員の投票運動を禁止し、最低投票率を規定せず、ＣＭなど有料広告での賛成・反対派の実質的公平を担保していないと指摘し、「憲法制定権力であり主権者の国民の自由な意思の表明であるべき公平・公正な国民投票として根本的欠陥がある」と批判しました。

　名古屋学院大の飯島滋明教授は「ＣＭ規制など同法の付帯決議の項目が１４年間も放置されている」と批判。近畿大の上田健介教授は「（改定案論議は）熟議になっていない」と述べました。

　４人の参考人全員が広告規制の議論の必要性に触れました。

　質疑で、日本共産党の吉良よし子議員はコロナ対策を口実とした改憲論議と一体に改定案を進める菅政権の姿勢を質問。福田氏は「緊急事態宣言の問題を指摘されている時に、さらに政府に権力を付与する『緊急事態条項』の議論に進むだけの合理的根拠はない」と述べました。

　委員間の意見交換で、山添拓議員は改定案が改憲論議を進める「呼び水」として提出され、「最低投票率などの重大な欠陥を抱えたまま審議を進めることに反対だ」と強調しました。