2021年6月3日(木)
中絶薬、早期導入要請
厚労副大臣が田村氏に答弁
三原じゅん子厚生労働副大臣は１日の参院内閣委員会で、産婦人科医会などに人工妊娠中絶薬の早期導入を要請したと明らかにしました。日本共産党の田村智子議員への答弁。
三原氏は５月１５日、日本産婦人科医会会長、日本産科婦人科学会理事長と中絶について意見交換。中絶薬の早期導入と外科的手法のより安全な真空吸引法の普及を求めました。
田村氏は質問で、日本での治験で安全・有効性が確認された中絶薬について、世界保健機関（ＷＨＯ）が「必須医薬品」とするなど世界で使用が確立している一方、日本は外科的手法しか認めず、合併症の危険がある「掻爬（そうは）法」が主流だと指摘。日本で８割（２０１２年）に上る同手法の実施率は、先進国では０～４％で、ＷＨＯは「時代遅れの方法」だとしていると述べ、中絶薬の早期承認と吸引法への転換推進を求めました。
田村氏は女性の人生設計の自己決定権というリプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）を保障し、経済的理由による中絶断念があってはならないと強調。中絶薬の価格高騰防止と、中絶の保険適用を求めました。
厚労省の横幕章人審議官は「治療上の必要がある場合」を除き「保険適用は困難」だと答弁。三原氏は「まずは国民各層の議論だ」と述べて公的補助に背を向けました。
