2021年6月2日(水)

女性差別撤廃　コロナ禍で待ったなし

議定書批准へ署名８．８万人

（写真）浅倉代表（左端）と婦団連の柴田会長（右端）から署名を受け取る日本共産党の国会議員＝１日、参院議員会館

　女性差別撤廃条約実現アクション（ＯＰＣＥＤＡＷ）は１日、参院議員会館で院内集会を開き、国連女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める８万８０２７人の請願署名を国会に提出しました。選択議定書は権利救済の個人通報制度などを設けるもの。

　共同代表で早稲田大学名誉教授の浅倉むつ子氏はこれまでの活動を報告。国に対して選択議定書の批准を求める要望書を１１８団体の連名で提出することや、個人によるオンライン署名も４８８０人を超え、近いうちに内閣府に提出すると述べました。

　さらに、日本政府に対して、選択議定書の批准を求める地方議会の意見書は８０自治体に達し、大阪府議会も可決したことから、東京都にも可決を迫る取り組みをすすめると語りました。同時に、「都議選予定候補者に対し、この問題でのアンケートを実施し、回答を公開したい」と決意を述べました。

　新日本婦人の会の代表は、コロナ禍で女性の貧困や差別などが浮き彫りになり、署名が昨年よりも増えたと述べ「“女性の権利を国際基準に”することが必要。実現すれば、全ての人が生きやすい社会になる。各地の女性の共同の広がりが地方議会の意見書採択となり運動が広がっている」と語りました。

　日本共産党から井上哲士参院議員をはじめ５人の国会議員が出席しそれぞれあいさつしました。立憲民主党、国民民主党、社民党、沖縄の風（会派）の国会議員も参加し、あいさつしました。