2021年5月31日(月)

長期収容　政治に責任

入管問題　山添氏が批判

（写真）質問する山添拓議員＝24日、参院決算委

　日本共産党の山添拓議員は２４日の参院決算委員会で、入管施設内で死亡事案が相次ぐ長期収容について、「政治的につくられたものだ」と批判しました。

　２００３年に策定された「不法滞在者」の「５年半減計画」により、「不法滞在者」は０８年までに約２１万人から約１１万人に半減しています。出入国在留管理庁の松本裕次長は、この間に在留特別許可を取得した外国人は４万９３４２件と述べ、山添氏は「約５万人が合法化されたが、犯罪が増えたわけでもない」と述べました。

　山添氏は、在留特別許可が認められた外国人は０４年の９３％に対し、１７年には５０％に低下したと指摘。「安倍政権が１３年、不法滞在者の積極的な摘発を図り、東京五輪に向けて『世界一安全な国、日本』を掲げる中、治安対策のために仮放免も厳しくした。長期収容の増加は政治的につくられた」と強調しました。

　山添氏は、外国人の多くは、帰国すれば迫害の恐れのある人や、家族がいるなど生活拠点が日本にある人などさまざまだと指摘。バイデン米政権が「不法移民」を「書類のない移民」と呼ぶよう通知したように、「日本も変えるべきだ」と迫りました。上川陽子法相は「法律に基づき適切に審査する」と、まともに答えませんでした。