2021年5月29日(土)

土地利用規制法案　採決強行

塩川氏反対討論　「住民を監視・処罰対象」

衆院内閣委

　自民、公明両党は２８日の衆院内閣委員会で、全国の基地周辺や国境離島などの住民を監視する土地利用規制法案の採決を強行し、維新、国民民主両党を含む各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は違憲立法だとして反対し、立憲民主党は質疑の継続を求め、採決することに反対しました。（反対討論）

（写真）討論に立つ塩川鉄也議員＝２８日、衆院内閣委

　法案は、自衛隊・米軍基地、原発などの周囲約１キロや国境離島を「注視区域」に指定し、「機能阻害行為」には中止を勧告・命令します。特に重要な基地周辺などは「特別注視区域」に指定し、土地売買に事前届け出を義務づけ、応じなければ刑事罰が科せられます。

　日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、「基地被害に日常的に苦しめられている住民、特に米軍占領下の土地強奪で基地周辺での生活を余儀なくされた沖縄県民を、監視と処罰の対象にするのは断じて容認できない」と厳しく批判しました。

　その上で、法案の核心部分を政府に白紙委任していることを批判し、思想・信条の自由を侵す危険は重大だと指摘。政府が法案の根拠に挙げる、北海道千歳市と長崎県対馬市の自衛隊基地周辺での外国資本による土地購入や自治体からの意見書提出についても、意見書は１６件にとどまり、両市は含まれていないことが明らかになったと強調しました。

　さらに、政府が土地・建物の取引価格の下落を招く可能性を認めたことに言及。「（法案の規制とは）全く無縁の国民が経済的不利益を被ることは認められない」と強調しました。

　政府・与党は、６月１日の衆院本会議で可決、４日の参院審議入りを狙っています。通常国会の会期が残りわずかとなる中、法案への懸念の声が急速に広がっており、会期末（１６日）まで緊迫した情勢が続きます。