2021年5月28日(金)
議事録全面開示迫る
NHK経営委員長に本村氏
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NHKの2016、17年度決算の承認について、27日の衆院総務委員会で質疑が行われました。日本共産党の本村伸子議員は森下俊三経営委員長に対し、かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHK番組に抗議する日本郵政側に同調して上田良一会長(当時)を「厳重注意」したとされる2018年の経営委員会議事録を全面開示するよう強く求めました。
議事録については、NHKの情報公開・個人情報保護審議会が2度にわたり全面開示の答申を出しています。森下氏は開示について「慎重に幅広く検討している。できるだけ早い時期にまとめたい」とのべました。まとめに3カ月以上かかった理由として、コロナ禍でリモート会議になり“安全上問題のある文書”がインターネット上で共有できない、などと説明しました。
本村氏は「議事録の全面開示に機密文書が必要なのか。(議事録を)遅滞なく公開するという放送法に反している」と、重ねて全面公開を求めました。
本村氏はまた、営業方針の転換で受信料を集めてきた地域スタッフが切り捨てられてはならない、と質問。前田晃伸会長は「現経営計画中は継続していく」との考えを示しました。また、解説放送、字幕・手話付き放送など放送バリアフリー予算の抜本拡充を求めました。
16年度決算は、籾井勝人会長(当時)の言動を容認できないとして日本共産党、立憲民主党、国民民主党が反対、自民党などの賛成多数で承認されました。17年度は全会一致で承認されました。