2021年5月28日(金)
人権守る協力さらに
日弁連・弁政連と日本共産党懇談
 （写真）党と日弁連・弁政連との懇談会であいさつする志位和夫委員長（手前右から４人目）＝２７日、東京都千代田区 |
日本弁護士連合会・日本弁護士政治連盟の執行部と日本共産党の懇談会が２７日、都内で開かれ、新型コロナウイルス感染拡大への対策や入管法改定案の廃案など多彩なテーマで意見を交わしました。
日弁連からは荒中（あら・ただし）会長と副会長、事務総長らが出席。共産党からは志位和夫委員長、小池晃書記局長、田村智子政策委員長ら８人の衆参国会議員が参加しました。
冒頭、弁政連の菊地裕太郎理事長は「一人親家庭や子どもの貧困、格差社会に対し、認識を共有している」と述べ、日弁連の荒会長は「少年法改正、入管法改正の問題など、認識を同じくして協力してきた。今後も日本共産党の皆さんとともに充実した活動にしていきたい」と語りました。コロナ禍での女性の自殺増加など、法律相談の深刻な実態を踏まえた対策充実と、「法テラス」など法律援助事業の公・国費化が要望されました。
これを受け、志位氏は「日本学術会議、少年法、検察庁法、入管法、憲法などさまざまな課題で協力が進んできました」と述べ、「昨年の緊急事態宣言のさなかに大問題となった検察庁法改定案を国民の力で廃案にしました。今年も同時期に入管法改定が持ち上がり、２年連続で断念に追い込みました。日弁連の皆さんと人権を大切に考える国民の流れの中での快挙です」と強調しました。
志位氏はワクチンの迅速で安全な接種などコロナ封じ込めの党の緊急要請に触れた上で、東京五輪・パラリンピックの中止を訴えました。志位氏は「五輪開催の強行は、日本国民の人権と命にストレートに関わり、国民の分断を招き、五輪の歴史の汚点になります」と述べ、「開催に固執する国際オリンピック委員会の姿勢は、国家主権をないがしろにし、日本を植民地のように扱っています」と批判。「いよいよ五輪とコロナ対策は両立できない。全ての力をコロナ対策に集中すべきです」と訴えました。
小池氏は選択的夫婦別姓の早期実現などをあげ「日弁連の皆さんと心を一つに、国会内外でがんばってまいります」と語りました。
