2021年5月27日(木)

新基地抗議の活動まで制限か

土地利用規制法案は廃案に

（写真）記者会見する金城共同代表（左から４人目）ら＝26日、沖縄県庁

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の阻止を目指す「オール沖縄会議」は２６日、県庁で記者会見し、基地周辺や国境離島の住民を監視する土地利用規制法案について、新基地建設に抗議する市民活動まで制限し、「憲法が国民に保障する基本的人権を踏みにじるものであり、即時廃案にすべき」とする声明を発表しました。

　声明は、同法案が基地機能や離島機能への「阻害行為」を規制対象とし、阻害行為の内容が示されてないことを指摘。政府の考えで判断されれば「基地の無い平和で豊かな沖縄を求め、辺野古新基地建設に抗議している市民」の活動が、規制対象になる恐れがあると述べています。

　特に市街地に米軍基地がある沖縄では、隣接する多くの民有地が規制対象となり、住民の土地取引・利用に制限が出ることや地価などに影響を与えて資産価値が下がる可能性も挙げています。

　同会議の金城トオル共同代表（衆院沖縄４区候補）は記者会見で「基地に反対する人たちを通り越して、住民生活そのものに大きな被害が起きる法律だということを、理解していただきたい」と呼びかけ、「憲法違反の法律を制定するのは、大きな問題だ」と強調しました。