2021年5月26日(水)
組織ぐるみ 反省必要
山下氏 かんぽ不正販売追及
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日本共産党の山下芳生議員は17日の参院決算委員会で、日本郵政グループのかんぽ生命保険不正販売問題について、「過酷なノルマ」「どう喝的研修」「手当重視の給与体系」などの行き過ぎた成績主義が支配する中で広がったとして、「組織ぐるみの不正が行われたことの反省を含めた出直しが必要だ」とただしました。
山下氏は、日本郵政の増田寛也社長が「組織ぐるみの不正を本支社も分かっていて目をつぶったことはあった」と認めたと指摘。外部専門家による特別委員会の調査では不適正募集を組織的に共有していたと指摘しており、統括管理者がそれをやらせていたのではと追及しました。日本郵便の米澤友宏副社長は、適切な対応がされていなかったとの調査委員会の指摘は認識していると述べました。
山下氏は、米国では不正を監視・防止する「内部統制システム」をつくる責任があり、社員を不正に誘引した経営陣が責任を負うとの考え方があるとして、「現場が不正を行った」との弁解は通用しないと批判。武田良太総務相は「引き続き監督していきたい」と答えるだけでした。
山下氏は、これまでは新規契約手当中心の偏重した賃金体系だったとし、過大なノルマは絶対に復活させてはならないと要求。かんぽ生命の市倉昇副社長は「新規契約に偏った営業目標体系を改める」と答弁しました。