2021年5月23日(日)

契約書電子化　削れ

大門氏「特商法改定案に泥」

参院本会議

（写真）質問する大門実紀史議員＝２１日、参院本会議

　日本共産党の大門実紀史議員は２１日の参院本会議で、特定商取引法等改定案について、紙の契約書面の電子化を認める条文の削除を求めました。（質問要旨）

　大門氏は、改定案は全体としては消費者保護のために必要としつつ、「昨年末、急きょ盛り込まれた書面交付の電子化は大問題だ」と指摘。高齢者が被害にあったジャパンライフ事件では家族が紙の契約書で被害に気付くなど、被害を食い止めており、１６０を超える消費者団体などから書面交付の電子化に反対の意見書があがっているとして、「（井上信治消費者担当相が）急きょ、改定案に契約書面の電子化を入れ込んで、せっかくのいい改正案に泥を塗ってしまった」と、その責任を厳しく批判しました。

　菅義偉首相や麻生太郎副総理は、大門氏の指摘を受け、政省令で歯止めをかけるよう指示しています。ただ、大門氏は、政省令では被害の拡大を確実に防げる保証はないとして、「そんな小細工を弄(ろう）するより、書面電子化の部分をキッパリ法案から削除すべきだ」と迫りました。

　井上担当相は「法案成立後、広く意見を聴取する検討の場を設ける」などとするだけで、書面の電子化規定の削除は拒否しました。