2021年5月22日(土)
全衆院議員に消費税アンケート
党派超え「減税賛成」
各界連
消費税廃止各界連絡会は総選挙に向けて今月、全衆院議員４６４人を対象に「消費税率引き下げに関する全衆院議員アンケート」を進めています。党派を超えて、消費税減税を主張する声が寄せられています。
 （写真）日本共産党の清水忠史衆院議員（右）にアンケートを手渡す、消費税をなくす全国の会（各界連加盟）の前沢淑子事務局長（中央）＝２１日、衆院第１議員会館 |
アンケートを受け取った自民党議員の秘書は「消費税減税は、すべての国民にわかる支援策で、下村博文政調会長にも申し入れています。何とか実現させたい」と答えています。
自民党内の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」（３０議員で構成）のメンバーである議員の秘書は「（コロナショックから経済を回復させるため）消費税を１０月から３年間、課税停止するよう、議連として動いている」と話しました。
立憲民主党の奥野総一郎議員は「逆進性の強い消費税率は引き下げ、財源については、法人税率の実効税率引き上げ、高額所得者の金融所得税率引き上げなどを検討すべき」だと返答。青山大人議員も消費税率引き下げに「賛成」と答えました。
同・渡辺周議員は「消費税はなくしたほうが良い」と述べ、「高齢者医療費の２割化も反対です」と表明しました。
日本共産党の清水忠史議員は「コロナ禍で打撃を受けている国民や事業者に対し、消費税減税は効果的な支援になる。緊急に５％に引き下げ、インボイス（適格請求書）導入も中止すべき」と述べました。
本村伸子議員は「私たちは生計費非課税や累進課税を求めており、それに反する消費税には反対です。５％に減税すべきです」と答えました。
これまで２２２議員にアンケートへの返答を求めており（２０日時点）、２６日までに働きかけを終えようと取り組みを急いでいます。
各界連の中山眞事務局長は「コロナ禍で、多くの国民が消費税減税を求めています。条件付きであれ、消費税減税を主張する声が与党からも出ています。アンケート結果を広く知らせ、総選挙で消費税を争点に押し上げ、増税勢力に審判を下したい」と話します。
