2021年5月22日(土)
ワクチン接種工程示せ
塩川・井上氏要求 実情に即して
衆参議運委
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衆参両院の議院運営委員会は２１日、緊急事態宣言の対象に沖縄県を追加するにあたって政府から事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員と井上哲士参院議員が質問に立ちました。
塩川氏は、自治体からは「ワクチンの配布量とスケジュールを示してほしい」との要望が上がっていることをあげ、「医療スタッフの確保支援も含め、実情に即したロードマップ（工程）を明らかにすべきだ」と迫りました。西村康稔経済再生担当相は「厚生労働省から配送時期を連絡している」と答え、医療スタッフについては厚労省によるマッチングサイトや土日夜勤における接種単価の引き上げ等、支援をしていると答えました。
塩川氏はまた、インド変異株の感染拡大を食い止めるため、インドからの入国者の停留期間を６日から１４日にするよう提案。西村担当相は、朝の分科会で議論があったとして「インド株は感染力が従来株の２倍以上と極めて強い。極めて強い警戒感を持って対応しなければならない。厚労省中心に検討を急いでいる」と答えました。
井上氏は、政府が７日に緊急事態宣言を延長した際「人流の減少という所期の目標は達成された」と述べたが、感染は全国に拡大しているとして「認識が甘すぎたのではないか」とただしました。
西村担当相は「県をまたぐ移動は控えてほしいと自粛を求めてきたが、残念ながら一定程度の移動がある中で、沖縄県では感染が連休後に拡大した」と答弁。井上氏は「甘い認識のもとで、これまでと同じ対策の延長線上では、コロナの封じ込めはできない」と述べ、インド株を迅速につかむための検査とゲノム解析の拡充や、抗原定性検査とＰＣＲ検査の併用などで検査の規模と対象の拡大を行うよう求めました。
西村担当相は「（インド株の）スクリーニング（選別）もしっかりやっていきたい」「（抗原定性検査とＰＣＲ検査を）組み合わせながら質量ともに拡充していきたい」と述べました。
