2021年5月21日(金)

廃プラ総量削減迫る

田村貴昭氏　政府の姿勢ただす

衆院環境委

（写真）質問する田村貴昭議員＝１４日、衆院環境委

　日本共産党の田村貴昭議員は１４日の衆院環境委員会での「プラスチック資源循環促進法案」の質疑で、廃プラの総量削減に消極的な政府の姿勢をただしました。同法案は、環境に配慮したプラ製品の設計促進や、スプーンなど無償配布している使い捨てプラスチックの有料化等の計画を事業者に義務付け、リサイクルを促進するものです。

　田村氏は、政府が示す「２０３０年使い捨てプラスチック累積２５％排出抑制」という中間目標について、国が基準年を決めず、２５％の総量の削減を目指すものではないことを批判。ペットボトルや容器包装の排出量が増えている実態を示し、「総量を減らす気はあるのか」と迫ったのに対し、笹川博義環境副大臣は「中間目標の達成を目指す」と述べるにとどまりました。

　田村氏は、５０年のカーボンニュートラルにあわせ、３０年には使い捨てプラスチックは医療用など必要不可欠なものを除き、排出をゼロとし、容器包装プラはすべてリサイクル、リユースするように求めました。

　また、法案では自治体が容器包装に加え、製品プラスチックも一括回収し、再資源化を行える仕組みを設けましたが、すべての費用負担は自治体が負うことになります。田村氏は、自治体への支援を求めるとともに、容器包装プラについては回収、運搬費用を事業者が負担すべきだと主張しました。