2021年5月20日(木)
主張
ＧＤＰの落ち込み
暮らし支える強力な支援急げ
新型コロナ感染の急拡大による日本経済の激しい落ち込みが浮き彫りになっています。内閣府が発表した２０２１年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動を差し引いた実質で、２０年１０～１２月期に比べて１・３％落ち込みました。年率換算で５・１％の下落です。マイナス成長は２０年７～９月期以来、３四半期ぶりです。２０年度は、１９年度比で４・６％減となり戦後最悪の落ち込みです。コロナ禍で苦境にあえぐ国民の暮らしを支え、日本経済を立て直すための抜本的な対策がいよいよ急務です。
コロナ封じ込めの戦略を
１～３月期ＧＤＰがマイナスになった最大要因はＧＤＰの半分以上を占める個人消費の冷え込みです。個人消費は前期に比べ１・４％減少しました。１月初めに東京など４都県を皮切りに発令された２度目の緊急事態宣言は３月下旬まで続きました。この間、外出・外食の自粛要請などにより消費支出に大きなブレーキがかかったことで飲食・宿泊業を中心に大きな打撃を受けています。
民間企業の設備投資も１・４％のマイナスで、鈍い状態となりました。輸出は２・３％の増加ですが、前期（１１・７％増）よりも大幅に鈍化しました。
深刻なのは、４月末に３度目の緊急事態宣言が発令され、対象地域の拡大や期間延長が繰り返されていることです。４～６月期が２期連続でマイナス成長に陥る危険は極めて高く、底が見えない「コロナ不況」に突入しかねない状況です。書き入れ時の大型連休に休業や事業縮小をせざるを得なかったサービス業などは厳しい事態に立ち至っています。コロナによる解雇や雇い止めも相次いでいます。
コロナ対応で無為無策を重ね、感染悪化の「人災」を引き起こした菅義偉政権の責任は重大です。コロナを封じ込めるという戦略目標を明確にし、ワクチンの安全・迅速な接種、大規模な検査、十分な補償と生活支援を本気で実行することが不可欠となっています。２１年度予算の予備費の活用だけでなく、補正予算案を編成し必要な対策を講じることが急がれます。
２０年度ＧＤＰの落ち込み幅がリーマン・ショック当時の０８年度の３・６％減を超えて戦後最悪となったことは、深刻です。これまでの延長線上の経済対策では日本経済が危機から脱却できないことを示しています。
日本経済はコロナ禍の以前から厳しい消費不況に直面していました。とくに１４年４月と１９年１０月の２度にわたる消費税率の引き上げは、安倍晋三前政権による大失政に他なりません。コロナへの緊急の対応を強めるとともに、経済政策を大本から改めることが一層必要になっています。
消費税の減税を決断せよ
消費税率を５％に戻すことを一刻も早く決断すべきです。コロナ禍で、世界では消費税（付加価値税）の減税に踏み切っている国々が生まれています。日本でも実施が切実に求められます。
消費税減税は所得の低い人の暮らしを支えるためにも有効な政策です。コロナで生活苦を強いられている国民に恩恵が行き渡ります。コロナ禍で莫大（ばくだい）な利益をあげる大企業・大資産家に応分の負担を求めることは、不公平税制をただす上でも重要です。
