2021年5月19日(水)

家屋被害認定　軽すぎ

２０年熊本豪雨　共産党に住民切々

（写真）宮﨑さん（右から２人目）から話を聞く党県委員会の人たち＝１７日、熊本県人吉市

　日本共産党国会議員団と党熊本県委員会合同の「災害現地調査」は、２日間の日程最終日の１７日、豪雨被害から１０カ月の八代市坂本町と人吉市で聞き取りをしました。松岡勝県委員長、山本伸裕県議らが雨の中、球磨川（くまがわ）流域の被災状況を確認しながら、流域の住民の話に耳を傾けました。

　坂本町では、旧坂本村で党村議だった内田次一さんが「坂本町被災地・支援者の会」として市に申し入れる予定の土砂・流木早期除去、瀬戸石ダムの検証などについて説明。商店経営の本田進会長(８７)は「住民との話し合いもなく、護岸工事や橋など事が進んでいる」と憤り、保育園を運営する光永了円さんは「医療費免除は６月まで、仮設の入居期限は２年と、先が見えない」と語りました。

　人吉市では、被災者の実情調査や支援活動に取り組む熊本学園大学の高林秀明教授とともに、家屋の軽い被害認定を受けた住民を訪れました。

　２度の調査やり直しで「全壊」に必要な点数になるどころか減点され「大規模半壊」のままの宮﨑通子さん(６８)は「納得いかない」と語りました。松岡氏は「住めるかどうかの基準で柔軟に進めるべきだ」、山本県議は「周りに全壊の家があるので、面的に判定するよう求めたい」と述べました。

　調査には、野中重男党南部地区委員長、橋本徳一郎・八代市議、本村令斗、塩見寿子の両人吉市議が参加しました。