2021年5月19日(水)
廃炉工程見直し必須
岩渕氏、海洋放出撤回迫る
参院決算委
 （写真）質問する岩渕友議員＝１７日、参院決算委 |
日本共産党の岩渕友議員は１７日の参院決算委員会で、東京電力福島第１原発事故に伴う政府の廃炉工程の見直しが迫られている実態を示し、廃炉作業を口実に決定した放射能汚染水の海洋放出決定の撤回を迫りました。
岩渕氏は、政府が廃炉期間を３０～４０年間とする一方、１～３号機のシールドプラグ（格納容器の上部に敷かれたコンクリート板）に最大で計７京ベクレルの放射性物質が付着していると指摘し、認識をただしました。更田豊志・原子力規制委員長は「（廃炉計画の）小手先の変更では対処は難しい」と述べ、山名元・原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長は「（燃料デブリの）取り出し方法の戦略を柔軟に検討していくことになる」と答弁。梶山弘志経済産業相は「廃炉作業が遅れることは現時点で考えていない」と強弁しました。
岩渕氏は、通常炉でも廃炉に４０年以上かかるとして、事故を起こした同原発を最長４０年で廃炉にするとした政府の中長期ロードマップは「そもそも無理がある」と追及しました。
原子力学会で、廃炉完了・敷地再利用まで最短で１００年以上かかるとの報告書が公表されたと紹介し、汚染水の海洋放出を今決める必要はなく、タンク増設の敷地確保を徹底的に追求するよう要求。「住民や自治体などの地元の声を聞きながら廃炉への選択肢を検討すべきだ」と述べ、ロードマップの根本的見直しを求めました。
