2021年5月13日(木)
入管法改定 採決阻止へ野党結束
国対委員長会談
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日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国対委員長は12日、国会内で会談し、与党が狙う入管法改定案の採決に反対し、阻止するため結束していくことで一致しました。
衆院法務委員会で審議中の入管法改定案について野党は、名古屋出入国管理局でのスリランカ人女性死亡事件の実態が解明されておらず、難民申請を原則2回に制限し、強制送還するなど人権侵害の法案であり、強行採決は断じて容認できないとの認識で一致。立民の安住淳国対委員長は、「野党3党で結束して採決阻止に向けて共闘し、あらゆる手段を尽くす」と強調しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、スリランカ人女性の遺族が来日していることに触れ、「こうした方々の意見も聞き、実態解明することが求められる」と強調。「人権をこれほど無視していいのかと国際的にも批判を浴びている。採決阻止のために全力をあげる」と表明しました。